2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
再生可能エネルギー、コスト高いというわけですけれども、原子力や石炭火力のコストが高いというのが今世界の常識になりつつあります。これとは別に、米国政府の発表でも、洋上風力、バイオマスに続いてコストが高いのが原子力であって、その次が石炭火力ということになっています。国際エネルギー機関のデータによれば、再エネ、省エネの方が同じ投資額で化石燃料や原発よりも雇用創出数大きくなっています。
再生可能エネルギー、コスト高いというわけですけれども、原子力や石炭火力のコストが高いというのが今世界の常識になりつつあります。これとは別に、米国政府の発表でも、洋上風力、バイオマスに続いてコストが高いのが原子力であって、その次が石炭火力ということになっています。国際エネルギー機関のデータによれば、再エネ、省エネの方が同じ投資額で化石燃料や原発よりも雇用創出数大きくなっています。
御指摘のとおり、二〇三〇年の新たな削減目標を目指す上でも、エネルギーコストを最大限抑制することは重要だということでございまして、安全性を最優先とした原発再稼働や、再エネコスト低減に向けた技術開発を通じた電力コストの低減等を進めてまいります。
現在でも、エネルギーコスト、私は、原子力の再稼働の停滞、再エネ賦課金の増大で私は高水準だと、我が国の国民負担というのはですね、考えておるんですけれども、まず、経産省としては、現状の国民負担ですね、これについてはどのような水準だというふうに認識をしておって、私はやっぱりできるだけ下げていかなければならないというふうに思っているんですけれども、その辺りについてのお考えをお伺いしたいと思います。
総合資源エネルギー調査会におけるヒアリングにおいても、産業界からエネルギーコストの抑制に向けた御意見をいただいているところでもあり、議員からの御指摘なども踏まえて、あらゆる施策を総動員していく必要があると考えております。
こうした観点から、二〇三〇年の新たな削減目標、それから二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指す中におきましても、エネルギーコストを抑制すること、これは極めて重要だという認識で検討を進めているところでございます。
十七枚目のスライドを見ていただきますと、欧州では、ドイツでは、低所得者層の世帯収入に占めるエネルギーコストの割合が五％から七％を占めて、家計を圧迫しているという調査結果が出ています。 ＥＵは、二〇〇九年にこのエネルギー貧困の緩和に向けて様々な政策等を出してきています。
今日、午前中も参考人質疑で議論になったところですけれども、低所得者世帯ほどエネルギーコストが高いとされています。こうしたエネルギー貧困の問題について、提案者はどのように考えておられるでしょうか。また、省エネルギー、再生可能エネルギー利用、回収では、この問題を改善する視野は入っているんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
したがって、カーボンニュートラルを目指す場合に、既に非常に高いコストを負担している日本という状況を考えると、エネルギーコストあるいは温暖化対策コストというものを定期的に国際的に比較をしてレビューを行って、日本経済が不均衡に高いコスト負担をしていないかということをチェックするメカニズムというものが必要だと思います。
ドイツも、二、三年前でしたか、総選挙のときに、やはりエネルギーコストがどんどん上がっていて、家庭部門でいわゆるエネルギー貧困のような問題が生じているというような問題がクローズアップされたこともありました。ですから、これからさらに、ドイツが脱原発に加えて脱石炭もやるということを言っていますので、これは更に電力料金を上げる方向に行くと思います。
一つはエネルギーコストの問題、もう一つはカーボンニュートラル、この二つの課題をどうやって今後三十年間でクリアして、雇用を守り、産業を守るのかが我が国の結構大きなチャレンジだと思っていまして、まず一問目は、この中国について伺いたいと思います。 カーボンニュートラルを促進する中国についてですが、原子力発電の建設状況等の現状についてどのように認識されておりますか。
それを考えると、二つの点、エネルギーコストの点と、もう一つはカーボンニュートラルで、本当に日本で造るんですかということだって言われかねないなと思っているんです。 ですから、この中国の原子力発電について、中国がこうした原子力発電の推進を進めることにより、原子力コストを下げつつ、二〇六〇年カーボンニュートラルを達成できると私は考えています。
ここにも書かれていますけれども、あるメーカーは基金から百億円を引き出し、三十億円はエネルギーコスト縮減の、成否不明の研究費に回すとして、残りはもらい得でしょうと。これはチェックが利かないから、本当につかみ金で、渡しちゃうわけですよ。 財政統制をかけるんだったら、毎年毎年、例えば二千億、一千億、この国会で審議すべきじゃないですか。経産省の予算って大体一兆二千億、三千億しかない。
カーボンプライシングがエネルギーコストにどのような影響を与える可能性があるかをめぐっては様々な見解があり得るところでありまして、重要な論点であるとは考えられます。 以上です。
私が先ほどから何度も申し上げているのは、やはり日本のエネルギーコストというものは物すごく高いという現状があると。そういう中で、どの程度の電力コストの上昇というものを甘受していくのか、あるいはどの程度以上であったらそういった上昇を抑えていかなきゃならないのかと、そういったことを考えながら進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
加えて、日本の場合には、エネルギーコストがそもそも各国と比べ非常に高いという問題がございます。 したがって、日本でカーボンプライシングを導入するということになった場合に、それが国際競争力に悪影響を与えないような形の十分な配慮が必要で、そういう議論をまずやっていくべきだというふうに考えております。
○参考人（秋元圭吾君） 要は、温暖化問題を対応しないといけないという課題があり、そしてエネルギーコストも削減しないといけないという課題があり、そしてエネルギー安全保障も拡大していかないといけないという、この３Ｅというバランスをどう図っていくかということが非常に重要なキーになっております。
御指摘ありました、十二月三日に開催されました建築部会におけます報告案についての御審議の中におきましては、住宅、小規模建築物の適合義務化に関しまして、一つは、住宅及び小規模建築物については、省エネ基準の適合率が比較的低い水準にとどまっているため、適合義務化の制度の対象とした場合、市場の混乱を引き起こすことが懸念される、また、住宅及び小規模建築物は、エネルギーコスト低減に係ります省エネ投資の費用対効果が
私が、現場の方の省エネの意識というのはあるんですけど経営陣になかなか浸透しないと、なぜかというふうにお伺いもしたら、やはり経営の側面から見ると、エネルギーコストを下げるといっても、全体のコストからしたらやはり割合は少ない、どうしてもほかのコスト削減の方に意識が行ってしまって省エネというふうに意識が行かないんだというような背景の事情を御説明いただいたところであります。
○参考人（大野輝之君） なぜ現場止まりになってしまうかということなんですが、これはよく、エネルギーコストが上がる、やっぱり電気料金が上がると非常に大変であるという話でよく出るんですけれども、これは、エネルギー多消費型産業、電気だとかガスとかこれをたくさん使う産業ですね、ここは確かにそうなんですけれども、実は、一般的に多くの産業の中では、エネルギーコストが経営に占めるコストって極めて小さいんですね。
また、その次の、裏面を見ていただきたいんですけれども、これは、エネルギーコストの外国との比較になります。アメリカ、ドイツ、韓国、中国と比較をしたものでありますけれども、経済産業省の調査結果であります。この調査結果によれば、二〇一六年における我が国の大口電力料金を一とした場合に、アメリカは〇・三六、韓国は〇・三一、中国は〇・六二という水準だそうであります。
御指摘の、電力多消費産業におきますエネルギーコストの低減にも資する省エネ投資の促進のために、いわゆる省エネ補助金ですとか、あるいは省エネ投資促進税制等の措置を講じているところでございまして、こうした措置を通じましてエネルギーコストの低減ができるように対策を講じてまいりたいと考えております。
エネルギーミックスで掲げました二〇三〇年度の再エネ比率、この二二から二四％という数字でございますけれども、国民負担を約三兆円で抑えて実現するということでございまして、欧州と比べて日本の再生可能エネルギーコストがいまだ高い中で、国民負担の抑制を図りつつ水力を除いた再エネ比率を現在の二倍にするということで、極めて野心的な水準だと考えてこの数字をお示ししたところでございます。
省エネは、エネルギーコストの削減によりまして、事業者や消費者は必ずメリットを享受できるにもかかわらず、初期投資コストですとか、あるいは気づきの機会の不足などによりまして、その取組が進まないといった課題が存在しております。
○辰巳孝太郎君 売上量は増えているんだと、だけれども、エネルギーコストとか材料価格とか、あるいは人件費というのは上昇をしている、しかし売上単価というのは横ばいだと、こういう話なんですね。 大臣、つまりこれ、製品を作るためにはお金が掛かるようにはなっている、ところが売値が上がっていないわけなんですね。つまりこれ、利益幅が圧縮をされているわけなんです。
先ほど説明の中でもありましたが、その中には、再生可能エネルギーコストを国際的に太刀打ちできるように低減化していくとか、あるいは系統の接続の分野での部分をもう少し改善する点があるんじゃないかとか等々を含めておりますので、経産省のエネルギーミックス、二〇三〇年の数値を見ていただければ、我が国としても脱炭素化の流れはあるという御理解ができるものと思っております。
中小企業の多くは、原材料費の高騰やエネルギーコスト増に加えまして、人材不足による人件費の高騰などを価格転嫁できていない、そういう実態に少なからずあると認識せざるを得ません。 この間の関係省庁あるいは産業横断的な取引の適正化に向けたさまざまな取組、これにつきましては一定程度評価をするものでありますけれども、まだまだ多くの中小零細企業にまでは及んでいないというのが現実ではないかと思います。
ソーラーシェアリング関係につきましては、私どもとしては、農業生産のエネルギーコストを削減させるという面が、農業生産にとってポジティブな面がありますので、その資金の制度趣旨に照らしながら、具体的にどうやっていったらいいかというのは、これは検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（大澤誠君） あくまで農業経営の改善のために必要な資金ですので、これは極端な例だと思いますけれども、売電収入に全面的に依存するように経営を改善したいというものについてはなかなか対象とし難いものだと思いますが、先ほどお話ししたとおり、農業生産のエネルギーコストを削減させるというポジティブな面であれば前向きに検討したいというふうに考えてございます。
再生可能エネルギーは、非常時のエネルギー供給にもつながるとともに、エネルギーの効率的利用によるエネルギーコストの削減、ＣＯ2などの温室効果ガスの排出削減、施設の廃棄コストの少なさなどを始め、環境負荷の軽減にも貢献できるものであると考えております。また、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも大きく寄与できる、そのように思っております。
先ほど御質問にもございましたが、例えば夜中に人を雇わなければならないということになりますと、その人件費の確保の問題、あるいは照明等々のエネルギーコストの問題ということもあるわけでございます。経営負担ということもあるわけでございます。